「住宅省エネ2025キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に​推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する補助事業の総称です。

※ 令和6年11月22日以降に着手した工事が対象！ ※

住宅省エネキャンペーンにおける3省連携(リフォーム)

目 的

対 象

※1 「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）による支援（令和６年度補正予算案）

※2 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済産業省）による支援

（令和６年度補正予算案）

※3 「子育てグリーン住宅支援事業」（国土交通省分）による支援（令和６年度補正予算案）

※4 ①１）、３）及び②については、経済対策閣議決定日（令和６年11月22日）以降にリフォーム工事に着手したもの、①２）については、経済対策閣議決定日（令和６年11月22日）

以降に対象工事に着手したものに限る（いずれの場合にも、交付申請までに事業者登録が必要）。

※5 「先進的窓リノベ2025事業」（環境省）を併用する場合については（ｄ）、「給湯省エネ2025事業」（経産省）及び「賃貸集合給湯省エネ2025事業」（経産省）を併用する場合

については（ｆ）として扱う。

子育て･若者世帯、一般世帯に関わらず、必須工事要件のタイプによって上限額が定められます！

子育て･若者世帯、一般世帯に関わらず、必須工事要件のタイプによって上限額が定められます！

※12：賃貸住宅や、買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれる。

※13：「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）

及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済産業省） 【以下「連携事業」という。】とのワンストップ対応を実施し、併せて実施することが可能。

※14：補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額。

※15：①，②については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る。

※16：補助対象となるのは「必須工事」を行う場合に限る。なお、この場合、連携事業のうち、環境省事業は必須工事①、経済産業省事業は必須工事③として扱う。

必須工事

補助金の支給を受けるためには、以下の必須工事のいずれかまたは複数を含む工事が条件となり､​また､1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は補助対象になりません。

① 開口部の断熱改修

窓、玄関ドア、勝手口の改修（内窓や入替工事を含む）※ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る

② 駆体の断熱改修

床、天井、壁などへの断熱材の補填・入替工事。※ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る

③ エコ住宅設備の設置

例：エコキュートの設置、節水タイプ水栓の洗面所、高断熱浴槽付きの浴室など。

付帯工事

必須工事を行う場合に限り、「子育てに役立つ改修」、「バリアフリー改修」等への費用も補助される可能性が​あります。

1. 子育てしやすい住環境を整えるための改修

2. バリアフリー化を目的とした改修

3. 空気清浄や換気機能を備えたエアコンの設置

食器洗い乾燥機、宅配ボックスなどもありますが、これだけでの補助金適用はありません。

「必須工事」を行う場合に限ります。

※特に需要の多い項目のみ抜粋しております｡

詳しくは子育てグリーン住宅支援事業公式サイトをご確認ください

補 助 額

① 開口部の断熱改修

開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める補助額に､施工箇所数を乗じて算出した補助額とする｡

② 躯体の断熱改修

改修後の外壁､屋根･天井又は床の部位ごとに､下表に示す補助額とする｡

③ エコ住宅設備の設置

太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器、蓄電池については、一戸あたりの補助額､節水型トイレ、節​湯水栓については、台数を乗じた補助額を算定し、それらを合計した補助額とする｡

④ 子育て対応改修

（一） 家事負担の軽減に資する設備の設置

（二） キッチンセットの交換を伴う対面化改修

基準の満たさないキッチンセットを、基準を満たすキッチンセットに交換する対面化改修工事(詳細はお問合せ​ください)に対して、その改修箇所数によらず、９１，０００円／戸を補助。

※ 本項目で補助金の交付をうける住宅は、（一）の「掃除しやすいレンジフード」及び「ビルトイン自動調理

対応コンロ」について補助を受けることはできません。

⑤ バリアフリー改修

⑥ 空気清浄機能･換気機能付きエアコンの設置

対象となる空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置については、設置を行った設備の下表に掲

げる冷房能力に応じた補助額にその台数を乗じた補助額を算定し、それらを合計した補助額とする。

目 的

既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭​部門からのCO2排出量66％削減、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に貢献するとともに、先進的な​断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成長を実現し、くらし関連分​野のGXを加速させることを目的とする。

高い断熱性能を持つ窓への改修※に関する費用の1/2相当等を定額補助（上限200万円）（リフォーム事業者が​申請し、住宅所有者等に全額還元）

※ 経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう）に着手したものを対象と​する。なお、窓の改修と同一契約内でドア（開口部に取り付けられているものに限る）についても断熱性能の高いドアに改修する場合に​は、補助の対象とする。

外窓交換の補助額は、カバー工法、はつり工法とも、据え置きの補助額となっております。

内窓の補助額が、Sグレードで3～5%(1,000～3,000円)減額されていますが、大きな減額はありませんでした。

しかし、Aグレードでは半額ほどに減額されています。

給湯省エネ2025事業とは、エコキュート(ヒートポンプ給湯機)、ハイブリット給湯機、エネファーム(家庭用燃​料電池)など、一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合、費用の一部を補助する事業です。

① ヒートポンプ給湯器

• エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第26号に掲​げる電気温水機器であって、原則、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネ​ルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）」1​（2）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること。
  
• 「おひさまエコキュート」については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されて​いないため、前述の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象とする。
  

② 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

• 熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで、貯湯タンクを持​つ機器
  
• 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108.0%以上​のもの。
  

③ 家庭用燃料電池(エネファーム)

• 都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの
  
• 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたもの。
  

※ 補助上限台数 戸建住宅 最大2台まで

① ヒートポンプ給湯器

• A要件：インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するもの​であること。
  
• B要件：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するもので​あること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））​＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）
  

② ハイブリッド給湯機

• A要件：インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間​帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
  
• B要件：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するもの​であること。（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が​116.2%以上のものであること。）
  

③ 家庭用燃料電池

• C要件：ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を​停止しない機能を有するものであること。
  

※ 古い機器の撤去に追加補助あり

✤ お問い合わせ ✤

谷前住建株式会社